エコカーに買い替えるなら今がチャンス！？

今年（2009年）の4月から、「新グリーン税制」が施行されました。正確には、従来のグリーン税制の基準が新しくなったといえるでしょう。

グリーン税制というのは、環境に負荷をかけない自動車の開発、そのような自動車の普及を目的として導入されたものです。

今回の「新グリーン税制」では、2012年（平成24年度）までの間、環境性能の優れた対象車を購入した場合に、自動車重量税と自動車取得税が免税・減額されます。本来のグリーン税制は、環境に優しい車について税金を優遇するものなのですが、今回の「新グリーン税制」では新車への乗り換えを促進し、経済的な効果を目的としています。ただし、自動車重量税は2012年4月30日、自動車取得税が同年3月31日までの期間限定となっている点は注意が必要です。

新車への乗り換えを促進する制度なのですが、中古車についても自動車取得税では2010年（平成22年）3月31日までの間、条件ごとに軽課がなされます。

ちなみに今回の「新グリーン税制」では、自動車税（毎年4月1日に課税）は対象とはなりません。ただし、平成20年度の「自動車税のグリーン化」の継続施行により、環境負荷の小さい対象車両であれば登録翌年度に限り（現時点で決まっている内容は、2010年（平成22年）3月31日までの間）、条件ごとに25〜50％の減税となります。

【自動車取得税】 自動車を取得した場合に課される都道府県税。普通自動車は5％、軽自動車は3％と定められています。

【自動車重量税】 自動車購入時（新車登録時）と車検時に課される国税。車の重量と用途（自家用・営業用）により税額は異なります。一般に、自家用車であれば0.5tごとに年6,300円を支払います。

【自動車税】 自動車の所有者に、毎年4月1日に課される都道府県税。車の種類や排気量によって税額は異なります。軽自動車の場合には、市町村税の軽自動車税となります。

「新グリーン税制」が適用となるのは、ハイブリッドカーや電気自動車、クリーンディーゼル自動車などの次世代自動車と、基準を満たした低燃費車（一般自動車・軽自動車）です。達成基準の違いにより、免税もしくは減税となります。

2009年4月現在、実際に新グリーン税制に対応する車（自家用）はハイブリッドカー（トヨタ自動車のプリウス、ホンダ自動車のインサイトなど）と、クリーンディーゼル自動車（日産自動車のエクストレイルのみ）、あるいは低燃費車だけ。それ以外の次世代自動車は市販されていないためです。ただし、年内には三菱自動車の電気自動車「i MiEV（アイ ミーブ）」の販売が予定されています。今後も新グリーン税制対応車種が増えていくはずなので、各自動車メーカーのサイトをチェックしておきましょう。

	達成基準	自動車重量税	自動車取得税		自動車税
		（平成21年4月1日〜 平成24年4月30日） ※免税・減税は期間中の初回のみ有効	（平成21年4月1日〜 平成24年3月31日）	平成21年3月31日まで	平成22年3月31日まで ※減税は登録登録の翌年度のみ有効
			新車	中古車
電気自動車（燃料電池車）	平成17年度排出ガス規制 ☆☆☆☆ （排出ガス75％低減レベル）	免税 （100％減税）	免税 （100％減税）	2.7％ 軽課（※）	50％減税
天然ガス自動車
プラグイン ハイブリッドカー	平成17年度排出ガス規制 ☆☆☆☆ （排出ガス75％低減レベル） 平成22年度燃費基準＋25％			2.4％ 軽課
ハイブリッドカー				1.6％ 軽課
クリーンディーゼル自動車	平成21年度排出ガス規制			0.5％ 軽課 （2009年10月1日〜 2010年3月30日の登録） 1.0％ 軽課 （2008年5月1日〜 2009年9月30日の登録）	25％〜50％減税
低燃費車 （普通自動車／軽自動車）	平成17年度排出ガス規制 ☆☆☆☆ （排出ガス75％低減レベル） 平成22年度燃費基準＋25％	75％減税	75％減税	30万円 控除	50％減税 ※軽自動車は減税なし
	平成17年度排出ガス規制 ☆☆☆☆ （排出ガス75％低減レベル） 平成22年度燃費基準＋20％ 平成22年度燃費基準＋15％	50％減税	50％減税	15万円 控除	25％減税 ※軽自動車は減税なし

※「2.7％軽課」という場合、取得税全体の2.7％が軽減されるのではなく、課税の5％（普通自動車）から2.7％を引くという意味。
要するに、取得価格の3.4％（5- 2.7＝2.3）が納付する取得税額となります。

「新グリーン税制」の恩恵を最大限に受けるために、注意すべき点があります。自動車重量税は、新車登録時に次回の車検までの3年分を前払いし、それ以降は車検ごとに2年分を納税します。この新グリーン税制は、期間が3年1ヶ月（2009年4月1日〜2012年4月30日）あるのですが、2009年4月中に新車登録した場合、3年後の4月に車検ということになり、自動車重量税を2回支払う形になってしまいます。減税の適用は、新グリーン税制の期間内の初回のみであり、それ以降は通常の税額になるのです。

『参照： TOYOTA／Webサイト』

さて、新グリーン税制によって、新車のハイブリッドカーを購入する際にどれだけオトクになるのでしょうか。大まかな試算例を挙げておきましょう。なお、消費税については考慮せず、車両は4月1日に購入（新車登録）したとします。

取得価格：200万円 車両総重量：1.5t 排気量：1,800cc（1.8?）

○自動車重量税の減税額：56,700円（6,300円（0.5t）×3×3年） ○自動車取得税の減税額：100,000円（減税率：100％） ○自動車税：1.5?超〜2.0?の標準税額39,500円 （※減税は登録翌年度から有効なので、初年度は減税されません。翌年は39,500円×0.5＝約20,000円）（※税額の端数は500円単位で切り上げ）（※新車新規登録の翌年度1回のみ）

合計の税額： 減税が適用されない場合＝196,200円 減税が適用される場合＝39,500円 196,200円−39,500円＝156,700円もオトクに！

『参照:HONDA／Webサイト』

これは初年度の場合です。さらに、次回の車検（3年）までの期間で考えてみましょう。2009年4月中に新車登録したため、3年後の4月にも車検（自動車重量税の支払い）があります。

※車両例／取得価格：200万円　車両総重量：1.5t排気量：1,800cc（1.8?）／4月1日購入

『参照：HONDA／Webサイト』

新グリーン税制が適用されない車両の場合、初年度の税額は196,200円となります。さらに1年後は、毎年4月1日の自動車税の軽減が適用されないため、39,500円を支払います。2年後も同様に、39,500円の自動車税を支払うことになります。3年後は、39,500円の自動車税のほかに、次回の車検時までの2年分の自動車重量税（37,800円）を支払うのです。

それでは、新グリーン税制が適用されるハイブリッドカーの場合はどうでしょうか。初年度の税額は39,500円となります。1年後に自動車税を支払うこととなりますが、「自動車税のグリーン化」の継続施行により、39,500円×50％軽減＝20,000円を支払います。2年後の自動車税は、軽減措置が新車新規登録の翌年度1回に限られるため、39,500円を支払うことになります。3年後は、39,500円の自動車税のほかに、次回の車検時までの2年分の自動車重量税（37,800円）を支払います。自動車税の免税・減税は、期間中の初回のみ有効であるためです。

さて、新グリーン税制が適用されない車両と、適用されるハイブリッドカーの税金を比較してみましょう。新グリーン税制が適用されない車の場合、購入してから3年間の総額で352,500円を支払うことになります。しかし、ハイブリッドカーの場合は総額で176,300円だけとなるのです。

その結果、352,500円−176,300円＝176,200円もオトクとなります。これから新車の購入を検討しているのであれば、新グリーン税制のことも考慮しておくのがいいでしょう。自分にとってメリットがあるのならば、新グリーン税制を活用してエコカーを購入してはどうでしょうか。

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